生きる条件を保障する社会、地域へ 〜雇用破壊を許すな、目黒区も緊急雇用対策〜

　アメリカのサブプライムローン問題を契機とした世界的経済悪化が日本にも及んで、厳しい経済状況の中での年の始まりとなっています。

　こうした状況の中で、これまで、多額の内部保留をため込んできたはずの大手製造業が先頭になって派遣労働者などが大量解雇され、
同時に、寮や社宅を追い出され、路頭に迷うという事態が生まれました。
日比谷公園に「年越し派遣村」が作られ、テレビでも放送され話題になりましたが、
製造現場への派遣の禁止を復活させる派遣法の改正が切に求められています。

　また定額給付金のようなばらまきでない、雇用や福祉の改善に確実につながる施策も求められています。

　目黒区では、「区民の暮らしをささえる緊急経済対策」を１０億円を超える予算規模で実施して行くとして、
予算原案にもりこまれています。その中に、目黒でできる緊急雇用対策も盛り込まれています。

　生きる条件を保障する社会、地域へ、目黒からが今年の大きな課題です。

▲青木区長に予算要求書を提出

2009.2/6