不安な社会、強者を富ませる安倍政権

　充分な審議を求める多くの国民の声をよそに、教育基本法が強行成立しました。
成立を急ぐあまり、各地の公聴会でやらせ発言が横行していたことが明らかになり、
教育をよくするための法律改正では全くありません。

　「愛国心」は、法律で強制するべきものではなく、また、戦前の教育統制から戦争へ進んだ反省から始まった
民主教育に対し、再び統制を強めるようでは、教育は荒廃します。

　すでに、教育現場に漂う管理の目が、抑圧感を生み、いじめ、自殺の背景として指摘されるこの頃です。

　安倍政権が特に推して政府税調の会長になって、たちまち辞任した本間氏は
大幅な利益回復がいわれる大企業の法人税をさらに減税し、消費税増税で埋めるというシナリオをもっていたといわれ、
それが安倍政権の本音であったと見られます。

　将来も描けない人が増えているというのに、国民生活は実質増税、医療費、社会保障負担の増で、
生活がさらに不安になります。

　今話題の、中野麻美氏の「労働ダンピング〜雇用の多様化の果てに」は、
「有期雇用、契約社員、派遣、パート、偽装請負・・・雇用の液状化が働き手を襲っている！」と、
日本の現実を鋭く指摘しています。

2007.3/12