目黒区議会9月定例会への質問報告

目黒区議会9月定例会への質問報告

※質問会は9/6（水）13:00〜行われます。

一般質問　　　　 戸沢　二郎

1.福祉基盤整備に関連して

(1)介護保険制度改訂に伴い、軽度認定者などについて、介護予防が強調される中、
必要なサービス提供が得られにくくなるのではとの懸念が強かった。

「平成18年度、目黒区保険福祉サービス苦情調整制度運用情報報告書」には、
「認定更新で（要介護であったのが）要支援となり、予防給付の対象となり、
（新しいケアマネージャーが）ヘルパーの派遣時間がこれまでの半分くらいになることを説明し、
ヘルパーと一緒にリハビリの為に掃除機をかけたり拭き掃除をするように言われた。

　もともと足が悪く身体障害者手帳を持ち、5分と立っていられない夫に対し理不尽ではないか。

　 ヘルパー派遣の時間が不足なら家や土地があるのだから自費で雇えばよいというようなことを言われた。」
というケースが載せられているが、こうした事態が、あちこちで生じないような対策をどうとり、検証していくのか。

（2）コムスン撤退後のサービス継続について、確実に目処を立ててゆく必要があるが、現状での見通しはどうか。

（3）課題を多く抱えながら発足した地域包括支援センターであるが、18年度実績報告を見ると、
活動の柱となる常勤職員が3人しかいないところもあれば、5人いるところもあり、主任介護支援専門委員とは別に、
介護支援専門委員が常勤で2人いるところもあれば、非常勤のみ3人というところもある。

　各地域での必要なサービスを、目黒のどの地域でも均等に提供していける為に、
必要な体制が保障されるべきであるが、どう考えるか。

（4）特定高齢者の予定候補者として、18年度はどのくいらいあがり、そのうち決定に至ったのはどのくらいか。

決定に至るのがわずかであるとすると、事業の正当性に疑問が出てくることにもなるが、どう考えるか。

（5）18年度事業報告の中に、一部センターから、「介護予防事業については、教室参加後の適切なサービスが
ないこと、受託事業者によって内容が異なることなどで、対応に苦慮する点があった」という指摘があるが、
課題としてどう受け止めるか。

（6）今後に向け注目される「小規模多機能型居宅介護」施設が、目黒の一部で始まったが、利用者の評価はどうか。

　全区域に均衡ある整備が図られていくべきだが、課題と見通しはどうか。

期待が高まるサービスではあるが、現状の態勢では、「多機能」のうち、
訪問サービスまで提供できる態勢が作りきれないのではと思われるがどうか。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

2.廃プラスティック資源化事業について

（1）目黒清掃工場での廃プラスティックの焼却処理（熱回収）の実施にあたっての実証実験は、
どのように行われる予定か。

（2）廃プラスティックの資源化回収実施にあたっては、回収された廃プラスティックを目黒として
どのような方式で資源化していく予定か。

（3）資源化回収にあたっては、可燃ごみに安易に紛れ込まない努力が特に必要だが、どう進めるか。

（4）廃プラスティック資源化回収の取り組む区は、23区中、目黒を含めて10区を越えつつあるところであるが、
こうした取り組みをせずに、可燃ごみの中に大量の廃プラスティクごみを混ぜ込んだ状態のものを、
目黒の清掃工場で焼却するのは、目黒区民としては納得しがたい。

資源化の努力をしない区の可燃ごみは、是正を求め、目黒清掃工場には持ち込ませず、
努力を促すべきと考えるがどうか。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

3.安心と安全の住まいについて

（1）安心の住まいのために、耐震診断を区の助成を受けて行ったケースは、着実に増えているが、
必要なことが明らかになりながら、改修にいたらないケースも多いという事は問題である。

所有者の自己負担が高すぎる場合も多いと見られるが、たとえば、より安価な補強法も複数掲示され得るような
条件を育てるなど、改修が前進するための対策の検討が必要なのではないか。

（2）助成の在り方も、床面積に応じた加算を検討するなど、条件の拡充も検討すべきではないか。

（3）これまでの地震の被害者が、高齢者宅に多かったともいわれ、その原因として、高齢者単独居住宅では、
資金的な条件から、必要が明らかでも、改修に踏み切れない割合が多いことがあげられている。

高齢者宅についての助成条件の上乗せの検討も進めるべきではないか。

（4）住宅用火災報知器の設置が、既存住宅へも義務付けされていくことになっているが、悪質業者が横行しないよう、地元業者を活用した設置事業となるよう努力すべきと考えるがどうか。

2007.9/4