予算討論(３月１０日)

　私は社民党所属の区議会議員として、議案１８号　平成２１年度目黒区一般会計予算案に、
賛成の立場から討論します。

　サブプライムローン破綻の問題が、アメリカから世界に広がった当初は、
日本への影響は軽微という評価が大勢でした。というのも、この問題債権について、
日本では、ヨーロッパ等に比べ、購入していた割合が低かったからです。

　ところが、経済の落ち込みが、製造業全般にまで及ぶ世界大不況の様相を示すにつれ、
日本経済の落ち込み度合は、先進諸国中最悪となってきました。
すでに、０８年度はマイナス成長に陥り、０９年度は、IMFは、日本について、マイナス５・８％と予測しています。これは、日本のこれまでの好景気なるものが、いかに外需に依存し、国民生活と無縁であったかを示しています。

　こうした状況下で編成された本予算は、予算規模は前年度比５・７％の、
５５億円余の減額で９１２億円余となりましたが、そのなかでも、雇用、生活、中小企業支援などの
緊急経済対策を折り込んだものとなったのは当然です。

　目黒区においても、雇用不安、低所得者の家計の圧迫、中小企業の資金繰りの悪化は深刻さを増しているからです。

　また、経済悪化のなかで生じた歳入減にあたり、基金の活用にいたったのも止むを得ません。
　

さらに、２１年度の経済社会は、さらなる景気悪化のなかにおかれ、
歳入はさらに悪化してゆくことも予想されるなか、区民生活、区内経済の悪化を
招くことのない区政をすすめる厳しい課題が横たわっていることを覚悟しなければなりません。

　こうしたなか、安心、安全では、AEDの住区センター、児童館、学童保育クラブへの配備、
高齢者、障害者宅等への住宅用火災報知機の無償配布が着実に進むことになりましたが、評価されるところです。

　福祉の分野では、特養ホームへの夜間看護士の派遣につづいて、
契約社員の正規化、民間特養への大規模改修への支援、自立生活支援ヘルパーの派遣など評価できます。

　子育て支援の分野では、新保育園の開設や、認証保育園の拡充、
学童保育クラブの定員拡大などが進んだことは評価できますが、需要の拡大に追い付いておらず、
課題として残っています。

　また、廃プラスティックの資源化回収の全区展開が実施され、
各分別回収体勢の整備も着実に進めようとしてきたことも評価できます。

今後に向けて、さまざまな課題も残っています。

　福祉の基盤整備は、高齢化が進むなかで、避けることのできない課題です。
特養ホームは、民間設立分も含め、総合的に維持されつつ、新たな建設の計画化が待たれるのであり、
民間立への夜間看護士の派遣支援、非正規雇用者の処遇改善など、支援が求められています。

　また、グループホーム、小規模多機能など地域密着型施設の整備は、
予算が執行されずに減額補正が繰り返されており、
予算執行のために踏み込んだ努力が求められております。

　保育園、学童保育クラブなどの定員拡充は、引き続き、条件整備の努力が求められています。

　学校校庭の人工芝生化は、地域と学校の歴史的特性に配慮し、
学校と地域の納得をえながら進められることが求められており、柔軟な対応を求めます。

　新学習指導要領の前倒し実施、宿泊型体験学習の拡充、職場体験学習の拡充など、
さまざまな面から子どもの学習環境は過密化が進む恐れも指摘されるところです。
子どもが尊厳を失うことなく、生きてゆける環境を作っていくことが、切に求められており、
子ども条令にそった取り組みの推進を求めます。

　健康推進で、特定検診、特定保険指導はさまざまな問題を抱えており、
基本的検診の普及と健康作り環境の改善、早めに安心して医療サービスが受けられる環境の整備が
基本的に求められており、子どもの医療費無料化をふまえ、
さらに、低所得者などの弱者への支援の推進を求めます。

　廃プラスティックの資源化回収の定着と、全都的平準化をすすめ、
とりあえず負担の均衡化を求め、全都の議論を進めることを求めます。

　ガスボンベ、スプレー缶、ライターなど、危険物は別途収集するなど安全の確保を求めます。

　さらに、高齢者、障害者など住み続けられる条件を拡充し、
さらに、若者に広がる定住場所を喪失した人たちへのセーフティーネット作りなど、
総合的な住宅政策の確立と実施を求めます。

　以上で討論を終わります。

2009.4.1