３月２日に一般質問しました

私は、社民党所属の区議会議員として質問させていただきます。

市場万能主義が進歩で、規制緩和が「改革」として推進された小泉構造改革は、たしかに、
戦後最長の好況へと日本経済を導きましたが、しかしアメリカのバブルをあおるカジノ資本主義で作られた
「過剰消費」にひっぱられたものでしかなかったことがこの間の経緯で明らかになりました。

最長の好景気といいながら、この１０年、勤労国民の所得はむしろ低下し、それは正社員の給与も増えないが、
それ以上に、非正規雇用におき変わっていったからですが、一方で、大手企業役員報酬と株主配当が大幅に増え、
さらに、膨大な利益が内部留保としてため込まれました。「エコノミスト」１月２７日号の「『派遣切り』蔓延の
“非常事態”」で小川直樹氏「内部留保に相当する利益剰余金は０８年で見ると、トヨタ１２兆４０８５億円、
キャノン２兆９０４９億円、ソニー２兆５９３億円。しかし、非正規雇用者の雇用を守るため、
内部留保を取り崩そうとする企業は皆無だ。」と記しています。そして、国会では、与謝野大臣すら
「何兆円もの内部留保をもつ企業が時給１０００円たらずの方の職を簡単に奪うことが本当に正しいのか」
と予算委員会でのべているのです。

こうして、「構造改革」路線の１０年、格差社会が急速に進み、貧困が蓄積し、生存の不安が驚くほど
広がってしまいましたが、自殺者３万人以上が１０年にわたってつづいている事態の大きな背景を
なしていることが推測されます。

そして、子どもの世界に格差が広がり、子どもの貧困が教育の世界でさまざまな問題を生む事態が
生まれていることも指摘されはじめています。

さらに、自殺の問題は、子どもの世界に及んできています。

１．子供の人権の確立に関連して

２００７年６月の警視庁のまとめでは、前年１年間に全国で自殺した人のうち、「学生・生徒」は８８６人で、
統計をとりはじめた１９７８年以降最多、その中に小中学生が９５人含まれます。
２００２年に文部科学省が実施した「児童生徒の心の健康と生活習慣に関する調査」では、
「私は自分に価値がないか他人より劣っていると思う」を選択した中学２年生が男女共に８７％
（「やや当てはまる」を含む）、「私なんかいないほうがよいと思う」に当てはまると答えた中・高生は
２５〜３０％に上っていた。目黒の子ども条例制定に深くかかわった喜多教授は、
こうした状態を、「子どもの自己肯定感」の低下ととらえ、「いじめ自殺」などの背景の一部と指摘しています。

（１）こうした状態は、目黒の子どもたちの現状にも多かれ少なかれ反映していると考えられるが、
目黒区は子ども条例を制定し、「目黒スマイルプラン鄯」は、目標１で「子どもの生きる力を育んでいきます」
とかかげ、「子どもの人権の確立」を第一に提起しているが、
子どもの状態の認識とスマイルプランの意図するところを問うものです。

（２）教育委員会が取り組んできた子どもフォーラムの成果と、
子ども世界への浸透度をどう認識しているでしょうか。

（３）子ども権利擁護委員会制度は、子どもにどう受けとめられているでしょうか。

（４）子どもへのアンケートの実施が計画されているようですが、その目的と主たる内容はどうでしょうか。

２．健康増進、福祉諸政策に関連して

１月２９日「朝日」夕刊では、「メタボリック症候群の診断基準を検証している厚生労働省研究班の
中間解析として、「将来、心筋梗塞を起こすリスクがある人を見分けるのに、もっとも適しているとされた
腹囲サイズは『男性８４㌢、女性８０㌢』」とまとめたとされ、女性の現行９０㌢と大きく異なっています。
一方、国際糖尿病連合は、０７年に、「男性９０、女性８０がいい」とする独自の日本向け基準を
だしていることもあわせて報道されています。

（１）現行の「メタボ」の基準が、根拠不明なもので、国民の健康基準をこうしたもので振り分けて、
指導するのは問題であり、国民の納得のいく専門家による第３者研究機関を設け、
指針作りを求めていくべきと考えられますがどうでしょうか。

（２）鳴り物入りで、特定検診に取り組んだにもかかわらず、目黒での受診者が、
昨年までの「４０才以上検診」受診者に比べ４６７７人減少しているとされていますが、どうしてでしょうか。

（３）目黒における特定検診では、「メタボ」と診断されたのはどの位でしょうか。
それらの人に、「指導」は」順調に行われたのか。また、どの程度改善されたでしょうか。

（４）簡単には改善が進まない人も多いと思われますが、その場合、また今年の検診を受けてもらい、
同じような指導を繰り返していくのでしょうか。

（５）新型インフルエンザ対策として「発熱外来」の整備がうたわれていますが、
目黒内では何箇所開設を予定しようとしているのでしょうか。
また、「発熱外来」と日頃接するかかつけ医との関係はどう考えていくのでしょうか。

（６）小規模多機能型居宅介護施設など、地域密着型施設の基盤整備は、定着すれば、
ありがたがられるものであることは各地の例であきらかになっており、
目黒でも計画をもっていますが現実には進んでいません。逆に、撤退してしまう例も他区ではみられるなか、
区の施設として整備し、指定管理者を募集して、定着し、地域の信頼を得ているところもあります。
着実な整備のために、踏み込んだ条件整備が求められてると思われますががどうでしょうか。

３．プラスティック焼却と廃プラスティック資源化回収に関連して

プラステッィクゴミの可燃化、焼却が始まり、一方で、目黒では、廃プラスティックの資源化回収が実施され、
燃やすゴミは、昨年同時期３か月では、７％増となっていると報告されています。７％の増でとどまったのは、
区民の分別の努力が実って、可燃ゴミに流入しかねなかった廃プラスティック資源化回収が相当進んだから
ということができます。
一方で、確実に、プラスティックが７％新たに燃やされ続けることになったとも言えます。

（１）プラスティック製品に、有害な重金属類が相当含まれていることは２３区清掃一部事務組合の調査でも
明らかで、集塵器などの高度な設備で除去できているとされるが一般ゴミとの混燃で、
完全に除去できたとの証明はされておらず、実証確認はたったの４時間程度の測定で、
確認に値する精度で行われているとも思われず、市民団体が主張する、
喘息などの健康被害との因果関係への不安を解消できていないと考えられますがどうでしょうか。

（２）プラスティックは燃やすと高温になり、炉を傷めないように焼却管理が必要で、
水をかけて調節したという工場現場からの報告もあり、逆に温度管理の不安定さが付きまとい、
一定温度以上で燃やし続けないと発生するダイオキシン発生の不安が生じます。
そもそも、ダイオキシンが一番でるのは、炉の立ち上げ、立ち下げのときと考えらますが、
この間は測定されていません。
現在のダイオキシン調査は、現実の発生を見過ごしている可能性が強いのではとの指摘も
聞くところですがどうでしょうか。

（３）目黒をはじめとする２３区中半ば近くの区が廃プラスティックの資源化回収に踏み切ったのは、
次善の策として評価するところですが、資源化しない区のゴミが、持ち込まれ、
燃やさなければならないのは問題です。いわば、不必要に可燃ゴミ中にプラスティックが混在し、
環境悪化、焼却量の増、工場の焼却負担の増など、予算と分別などの多大な手間ひまをかけている
区へ負担と迷惑を押しつけていることになります。
工場のない区が、負担の公平のために負担金をだすことになったおりではありますが、
焼却の在り方の新たな不公平にかんがみ、資源化へ踏み切ることを主張すべきですが、
当面、負担金を課すことを区として主張していくべきではないでしょうか。

2009.3.15