十八年度目黒区の決算は

　景気の一定の回復を反映して、特別区税が前年度比44億円余（11.8％）上回り、懸案であった、
都区の財源配分の見直しについて、引き上げての55％になり、また、都区財政調整交付金は、
その財源である市町村民税法人分が、景気回復で大幅増となっている影響で増額となりました。

　しかし目黒区の財政は、公債費比率が依然適正比率を上回り、また、積み立て基金が手薄で
今後の諸課題に安定的に対応できる体質が確保されているとはいえません。

　とりわけ各種施設、学校など、建て替え・改修が順次迫られつつありますが対応が追いつかない可能性が強く、
こうした中で、福祉・教育・環境の諸問題に着実に答えていく為には計画的・効率的な対応が求められています。

2007.9/30